労働保険・社会保険手続き
書類の作成、届出などの手続きを代行いたします。お気軽ご相談ください。
・新たに会社を設立した場合の各種保険加入
・労災保険、雇用保険の年度更新
・健康保険、厚生年金保険の算定基礎届
・ハローワークに提出する各種届出
・産前産後休業・育児休業に伴う届出
・出産手当金、出産育児一時金の給付
・高年齢雇用に伴う継続給付金
・労災保険に関する事務手続き等
・事業主様対象の労災「特別加入」制度
就業規則の作成・整備
「 就業規則の作成・見直し」 会社の発展と労使間をサポートいたします。
就業規則は、｢社内のルールブック」であり会社にとって非常に大切なものです。社内で発生するさまざまな問題から〝会社を守る〟それこそが「就業規則」なのです。
就業規則の整備がなおざりになると、労使関係にトラブルが生じたり、行政から是正勧告を受けることにもなりかねません。問題が発生する前に会社の実情に合った就業規則を定めておくことが安定した経営に繋がります。万が一トラブルが発生した場合は、就業規則の作成または見直しが必要です。
当事務所にお任せいただいた場合は、実態を調査し問題点を精査したうえで経営者様にわかりやすいご説明を行い、法律に則った就業規則を作成いたします。
近年、働き方改革、在宅ワーク、副業の解禁、ハラスメント防止対策など、職場環境は目まぐるしく変化しています。会社の発展と労使間の調和を図るため、今一度、就業規則を見直してみてはいかがでしょうか。
労働問題等のコンサルティング業務
企業内での労使トラブルや労務コンプライアンスについてサポートいたします。
- 労使間のトラブルの予防や解決に関するサポート
- 労使問題に関する相談、対策のご提案
- 時間外(残業)手当の計算に関する相談
- 職場の改善に関する相談、対策のご提案
- 意識調査の実施
〔具体的な事例〕
＊テレワーク用の就業規則はどのように作成しますか？
＊働き方改革に伴う有給休暇対策はどうしたらよいですか？
＊有給休暇の計画消化制度を導入したい
＊時間外(残業)手当対策を考えたい
＊労働時間管理の方法が分からない
ハラスメント外部相談室
ハラスメント対策は当事務所の外部相談窓口にご用命ください
2020年6月1日より、大企業における職場のパワーハラスメント対策が義務化され、中小企業に対しては2022年4月1日より義務化が適用されました。義務化の一つに「相談窓口の設置」があり、厚生労働省が「職場におけるハラスメント関係指針」等のガイドラインを公表しています。
当事務所では多様化するハラスメント対策として外部相談窓口を開設し、経営者様をサポートしています。
〔次のような場合には外部相談窓口をご検討ください。〕
＊内部相談窓口だけでは十分な対応ができない
＊自社で相談窓口を設置することが難しい
＊問題解決に向けた具体的な提案がほしい
＊会社を通さずに相談できる窓口を設置したい
＊ハラスメントに関する知識を持つ担当者がいない
- ※当事務所では相談対応の人数に応じて料金を定めています。
- ※相談日を設定する訪問面談相談の場合は、別途ご契約が必要です。
- ※研修実施については別途お見積りとなります。
外国人雇用
外国人雇用に関するご相談は当事務所にお任せください
外国人を雇用するためには、入管法に基づいた申請などの手続きが伴い、受け入れる環境が整っていないと審査が通りません。日頃から適切に労務管理を行っているか、社会保険等の加入状況などが審査に大きく影響します。
また、外国人を雇用するにあたり必要なのが在留資格です。なお、外国人をアルバイトとして雇うためには、在留資格以外に「資格外活動許可」が必要となります。
雇用に関するご相談は当事務所にお任せください。
研修・セミナー
ご希望の対象者やテーマなどお気軽にご相談ください。
社労士の立場から法律や制度をわかりやすく解説いたします。商工会、外郭団体、事業主団体、社会福祉法人等からのご依頼も承ります。対象者やテーマなどお気軽にご相談ください。
【対象者】
- ▶ 中小企業経営者向け
- ▶ 管理職向け
- ▶ 事務担当者向け
- ▶ 起業者向け
【テーマ】
- ▶ 中小企業経営者向け
- ▶ 労働基準法と労務管理（トラブル事例･対策）
- ▶ 社会保険･労災保険･公的年金の基礎と実務
- ▶ 労働法関連の法改正
- ▶ 労働時間について
- ▶ ハラスメント防止対策