元田社会保険労務士事務所

賞与の原資がいくらでもあり、高額な賞与が支給できるのであればともかく、限られた原資しか用意できない企業にとっては、従業員が納得しない配分をすれば、仕事意欲の低下を招いてしまいます。

例えば　経験・勤続年数・年齢ともほぼ同じの、Ａ君の夏季賞与が30万円、Ｂ君は20万円だったとしましょう。
Ｂ君から、10万円の差の理由を求められたとしたら、すぐに説明できますか。“できる”とすぐ答えられる企業は、何らかの評価制度が確立していると言えるでしょう。

人が人を評価することは、とても難しいことですが、その立場にある人にとっては、いやな季節かもしれません。

私たちが守備範囲としている労務管理という分野は、多岐にわたっていますが、労務管理という分野を一言で表現するならば、多分
「いかに評価して、いかに払うか」
ということに尽きるのかも知れません。