元田社会保険労務士事務所

このことは、従業員から見れば280,000円の給与は手取りが240,000円を切り、
企業側から見れば320,000円を超える負担となります。
そこに80,000円の意識の差があります。
給与が高くなればその差をもっと出て来ます。
法定の控除分だけでこうなのです。
これに親睦会費など法定外の福利厚生費の控除などが加わればその差はもっと開きます。

従業員の大多数は給与からの控除の仕組みなど分かりません。
ただ手取りだけを見て、不満に思うだけです。
企業にとっても、福利厚生費の負担はかなりの重荷のはずです。
社会保険料などの高額な負担を嘆く前に、控除の仕組みや企業負担額を理解させ、
企業と従業員の意識の差を埋める必要があります。